【ミャンマー大地震 被災地域への緊急支援を実施】

プレスリリースはこちらから：【PRESS RELEASE】太陽光発電の海外販売施工ネットワークを活用　ミャンマー大地震災害地域への緊急支援を実施20250404

株式会社プロメテックスホールディングス(本社:愛知県、代表取締役:加藤皇大)は、3 月末に発生したミャンマー大地震の迅速な復興に向け、海外において培ってきた太陽光発電の販売施工ネットワークを活用し、独立電源や救助物資を支援していくことを決定いたしました。また、以前より当社では日本品質の高性能な太陽光発電システムの供給や設計・施工技術を提供し、現地の深刻な電力不足解消に向けた取り組みを本格化するため現地法人の設立準備も進めてきました。繋がりある被災地域の人命救助に資する活動に加え、電力インフラの再建と復興に貢献してまいります。

■震源地に近いマンダレー地域に独立電源を届ける
各種報道で周知の通り、ミャンマーでは 3 月末に発生した大地震による甚大被害を受け、生活インフラが停滞しているだけでなく送電網が損傷、広範囲で電力供給が停止する事態が発生しています。「携帯の充電ができない」「家族と連絡が取れない」など電気のない生活が人々を直撃しています。
当社は現地に駐在するスタッフと連携し、震源地に近いマンダレー地域において、電力需要の高い避難所や医療施設など 10 カ所程度に独立電源を提供する予定です。設置するシステムは太陽光電池パネル(出力 590W:4 枚~8 枚)と蓄電システム(2kwh~6kwh)等を計画しています。

災害大国である日本は、これまで数多くの国々から支援を受けてきました。今回の支援活動は、「今こそ、その恩に報いるとき」と考えております。当社は、現地に根を張る日本企業として、必要な時に、必要な支援を即座に届ける存在であるべく、海外ネットワークを活かした支援活動を今後も継続してまいります。

■現地法人化は 2025 年に計画
ミャンマーでは、経済の中心地であるヤンゴンにおいても 1 日 8 時間以上の計画停電が常態化しており、安定した電力供給が大きな課題となっています。電化率は約 58%(2021 年時点)と低いのが現状で 2030 年に 100%とする長期目標が掲げられているものの政情不安などを背景に影響が生じています。
送電網の整備を進めるとともに地産地消が可能となる太陽光発電の普及は一般家庭や中小規模施設において電力確保の一助となることが期待されます。これらの取り組みを本格化させるため当社は協業各社と連携し現地法人の設立を検討してきました。
2024 年 8 月には駐在事務所を設け、現地のビジネスパートナーと太陽光発電パネル、パワーコンディショナ、蓄電システムなどをコンテナ輸送し、現地供給可能な体制と在庫を確保してきました。同年 12 月より法人手続きを開始し政府との承認手続きを進めております。太陽光発電の販売から施工・アフターサポートまでをワンストップで提供することで電化率の向上だけでなく現地住民が安心・快適に過ごせる環境に貢献してまいります。

■今後の展開
日本国内で培った技術力と施工ノウハウを活かし「日本品質の太陽光発電」をローカルに根付かせることを使命に掲げ、2024年 9 月 23 日、カンボジアに現地法人「PROMETEX SOLAR CAMBODIA Co.,Ltd」を設立しています。今後も非電化地域での活動を拡大していくことで再エネ普及と人々の生活を豊かにする活動を展開していく予定です。

【株式会社プロメテックホールディングス】
株式会社プロメテックスホールディングスは、住宅用太陽光発電の提案・施工、法人向け再生可能エネルギー事業、OEM 製品
の開発・輸出、M&A などを展開するエネルギー総合企業です。